防音工事について

助成を受ける事のできる防音工事

国が指定する防音対象区域内(飛行場、演習場などの周辺区域)に所在する住宅で、当該区域が指定された時に所在していた住宅が対象となります。
防音対象区域に関する詳細情報は防音工事を検討している住宅のある地域の防衛局、及び市町村の担当課へお尋ねください。
その他、お住まいの方がいるなど条件面で別途規定があります。

助成を受けるための基準

国から住宅防音工事の助成を受けるためには、その工事の仕方について国の定めた基準を満たす必要があります。

住宅防音工事の区分

一挙防音工事

  • 初めて行う住宅防音工事です。
  • 世帯人員+1居室までの居室を対象としています。なお、5居室が限度です。

追加防音工事

  • 従前の新規防音工事(※)を実施した住宅を対象に行う住宅防音工事です。
    ※初めて行う住宅防音工事で、2居室以内の居室を対象としていたものです。
  • 世帯人員+1居室から、新規防音工事を実施した居室を除いた居室までを対象としています。なお、5居室が限度です。
  • 一挙防音工事及び追加防音工事を実施した住宅は対象となりません。 

防音区画改善工事

  • バリアフリー対応住宅や身体障碍者等が居住する住宅を対象に行う住宅防音工事です。
  • 世帯人員が4人以下の場合は5居室まで、5人以上の場合は世帯人員+1居室までの居室を対象としています。
  • 一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から10年を経過した住宅が対象となります。

外郭防音工事

  • 住宅全体を対象として行う住宅防音工事です。
  • 85w以上の区域に所在する住宅及び75w以上85w未満の区域に所在する初めて住宅防音工事を行う鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となります。
  • 85w以上の区域に所在し、一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から10年を経過した住宅が対象となります。