資金計画について

住宅ローン

住宅ローンの主な商品

住宅ローンを組む際、おおきく3つの商品から選ぶことになります。それぞれのライフスタイルに合わせて、商品の特色をご理解頂いた上でお選び頂けたらと思います。 弊社ではそれぞれのお客様に合わせたローンシュミレーションの御提案も行っております。もっと詳しく聞いてみたいお客様、当初のお支払い・今後のお支払いがどうなるのか気になるお客様、何でもご相談下さいませ。長くお付き合いする住宅ローン。間違えのない商品を選ぶことが安心してお住まい頂くための重要なポイントです。

住宅ローン

〔固定期間選択型〕 一定期間(3.5.10年)などの金利が固定されています。固定金利の期間は返済額が固定されているので、期間中の返済計画が組みやすくなります。また、特約期間終了後は変動金利となりますが、その地点の金利で特約期間を再設定することもできます。

〔変動金利型〕 金利情勢の変化に伴い、金利が変動します。金利は半年ごとに見直します。4月1日と10月1日のプライムレートを基準に9月1日と翌年3月1日から新金利を適用します。 銀行により多少異なりますが半年ごとの金利の見直し・5年ごとに返済額が見直されるのが主流。 金利が上昇しても返済額は前の1.25倍までに抑えるローン商品が多い。

〔全期間固定型 フラット35〕 借入当初から返済終了まで、金利がかわりません。金利を全期間固定することにより、堅実な返済計画を立てることが可能です。変動金利や固定期間選択型の短期ものに比べると金利や少し高め。しかし今後の金利動向に左右されず、返済額が変わらないという安心感がある。その他20年の長期固定などもあり取り扱う銀行によって商品は多数あります。


税金について

マイホームを持っている時の税金〔固定資産税・都市計画税〕

税金について

〔固定資産税・都市計画税〕市町村税
その年の1月1日現在、土地や家屋を所有している人に対して課税するもので、持っている間は毎年かかってくる税金です。課税のもととなる課税標準は固定資産課税台帳に登録されている価格で、標準税率 は1.4%ですが、各市町村が独自に取り決めていいことになっています。 都市計画税については、土地および家屋の所在する市町村が、都市計画事業等に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地および家屋に対して、その所有者に課される税金です。原則として、都市計画法による市街化区域に不動産を持っている時に課税されます。税率は0.3%を上限に市町村が 決めます。

マイホームを取得する時の税金〔印紙税・登録免許税〕

不動産の譲渡に関する契約書および建築工事の請負に関する契約書

契約書記載金額平成26年3月31日まで

平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで

不動産売買契約書 10万超50万以下
請負契約書    100万超200万以下
400円200円
不動産売買契約書 50万超100万以下
請負契約書    200万超300万以下
1000円500円

不動産売買契約書 100万超500万以下
請負契約書    300万超500万以下
2000円1000円
500万超1000万以下
10000円5000円
1000万超5000万以下
15000円10000円
5000万超1億以下
45000円30000円

登録免許税率表

  不動産の価格(固定資産税評価額)×税率=税額  

登記の種類・原因住宅の軽減税率の適用が無い場合住宅の軽減税率の適用がある場合
土地建物土地建物
表示登記登録免許税は課税されません
所有権保存登記0.4%0.4%
0.4%
0.15%
所有権移転登記
2.0%2.0%
1.0%0.3%
所有権設定登記
債権額の0.4%
債権額の0.4%
債権額の0.4%0.1%

〔印紙税〕国税
売買契約を結ぶときには契約書を作成しますが、このときにかかるのが印紙税です。契約書の記載金額により税額が異なります。印紙税法における課税文書とは①不動産の譲渡に関する契約書②地上権または土地の賃貸権の設定または譲渡に関する契約書③消費貸借に関する契約書などがあります。

〔登録免許税〕国税
土地や建物を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をしますが、この時にかかるのが登録免許税です。建物表示登記は土地家屋調査士に、その他所有権保存登記などは司法書士に行って頂きます

マイホームを取得した時の税金〔不動産取得税〕

不動産取得税率

  不動産の価格(固定資産税評価額)×税率=税額  

住宅の軽減税率の適用が無い場合
土地建物
4%
3%

[納付方法]
居住用の土地建物の軽減率や税額控除を受ける場合は、各都道府県税事務所に申告書を提出する。これをもとに納税通知書が送られて土地と新築の建物を一緒に取得した場合、土地の通知書は取得3~4カ月で送られてくるが、建物については都道府県が評価する必要があるため、通知書の送付が翌年になることもある。


住宅・住宅用土地についての軽減


新築住宅の場合土地
要件50㎡以上240㎡以下

  • 左の要件を満たす新築住宅または中古住宅の敷地であること
  • 土地を取得した日から3年以内にその土地上に住宅が新築された場合

軽減額1200万円
  • 評価額が1200万以内なら課税されず
  • 評価額が1200万超なら超えた部分が課税対象
次のいずれか多い方の金額

イ)45000円
ロ)土地1㎡の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍
    (200㎡上限)×3%

軽減額の
控除方法
(住宅の評価額-1200万円)×3%
(税額からの控除)
(土地の評価額×1/2×3%)-上記の金額
(税額からの控除)

〔不動産取得税〕地方税
土地建物を取得したときに所在する都道府県に支払う税金です。取得とは〔売買・交換・贈与・寄与〕などを問わず、所有権を取得することをいい、お金を支払った場合はもちろん、ただで手に入れた場合を含みます。ただし、相続によって取得した場合や、10万円未満の土地、23万円未満の建物については非課税です。

住まい給付金

住まい給付金が4月1日スタート!
住まい給付金制度は、平成26年4月1日以降に自ら居住する目的で床面積50㎡以上の住宅を取得する場合に現金を給付する仕組み。消費税率引き上げに伴う住宅取得にかかる負担軽減策のうち、〔住宅ローン減税〕の恩恵を十分に受けることが出来ない所得者向けの制度となっている。給付額は、住宅取得者の収入と住宅の持ち分割合に応じて変わり、消費税8%時には最大で30万円の現金を支給する。 〔下表〕

住まい給付金


<消費税8%時>

住まい給付金
(参考)収入額の目安都道府県民税の所得割額
※()内は神奈川県の市町村で減税証明書の発行を受けた場合

給付基礎額

425万円以下6.89万円以下(6.93万円以下)30万円
425万円超 475万円以下
6.89万円超 8.39万円以下(6.93万円超 8.44万円以下)
20万円
475万円超 510万円以下
8.39万円超 9.38万円以下(8.44万円超 9.43万円以下)
10万円

※1:夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安。実際の給付額は、中欄の都道府県民税の所得割額に基づき決定する。

取扱金融機関

お客様のご要望に合わせてベストな銀行をオススメします!
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